2019-05-17 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
今後も、閣議決定をしているエネルギー基本政策に沿って、再生可能エネルギーを主力電源化をするという大きな目標に向かって、しかし一方で、安定的な電力を安価な形で国民に提供し、かつＣＯ2を削減をしていくという大きな目標を見失うことなく、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
今後も、閣議決定をしているエネルギー基本政策に沿って、再生可能エネルギーを主力電源化をするという大きな目標に向かって、しかし一方で、安定的な電力を安価な形で国民に提供し、かつＣＯ2を削減をしていくという大きな目標を見失うことなく、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
そういった中で、我々は必死に考えて出てきたのが今のエネルギー基本政策であります。 また、二〇五〇年に向けても、この日本の特性を考えたときに、全ての技術をしっかり持っておかないと、何かの技術に入れ込んで、それが失敗したときにもうエネルギーがありませんということは、これはもう我が国はあり得ないわけであります。
また、長期エネルギー需給見通しは、このエネルギー基本政策に基づいていろんな政策を行っていった場合にどういうエネルギーの需給構造が実現される見通しであるかということを示すものだというふうに考えています。
○世耕国務大臣 基本的には、今回のエネルギー基本政策は、二〇五〇年について述べている一つの章を除いて、二〇三〇年のエネルギーの姿をあらわしているわけであります。 現時点で、二〇三〇年を見通した場合に、新増設、リプレースがなくても、我々がお示しをしているエネルギーミックスは達成可能だというふうに考えております。
従来、エネルギー基本計画、二〇三〇年をターゲットイヤーとしておりましたが、その先の二〇五〇年断面をにらみながらこのエネルギー基本政策を確立すべき時期ではないかと思ってのことであります。例えば、二〇五〇年のＣＯ２八〇％削減目標など、単純に二〇三〇年延長で捉え切ることは難しい課題から、バックキャストしていかなきゃいけない面もあるかと思います。
エネルギー基本政策、ここの中では、分散型エネルギーシステムの導入促進、そして省エネルギーの強化等々を定めているわけでありまして、これは国としての方向でありますから、中心市街地活性化基本計画においてもこの点をしっかりと位置づけていくように、関係省庁と調整したいと考えております。 〔江田（康）委員長代理退席、委員長着席〕
日本の地熱エネルギーのポテンシャルは世界でも有数の可能性を秘めており、実際には世界第三位と言われておりますが、開発を進めていただくことは、エネルギー基本政策の指針でもある３ＥプラスＳにも合致すると考えます。また、地熱の二次利用によって中山間地などでは新たな産業を起こす起爆剤になるとも考えられます。 このようなすばらしい力を持つ地熱発電に対するお考えを経済産業大臣にお伺いいたします。
前回のエネルギー基本政策、たしか菅総理のときにおつくりになられた。そして、それをベースにしてエネルギーのミックスを民主党政権で決められて、当時は原発依存率が五〇％ということになったと思います。それから見ますと、できる限り原発依存度を低減させていく。我々の方針はそれから見ると大きく変わっている、どう考えてもそういうことにはなるんだ、そんなふうに思っております。
原発につきましては、今まさに経産省におきまして、エネルギー基本政策というものを、ことしをめどに作成しているということでございますので、その議論にまたなければいけないというふうに思っておりますので、この場で脱原発云々ということについてはなかなか申し上げられないというふうに思っております。
それで、若干角度を変えて別の問題にしますが、エネルギー基本政策の策定が年内にずれ込んだために新たな温暖化対策の削減目標が決められてはいません。たとえ今、法改正をしたとしても、具体的な内容が盛り込まれた対策計画が策定されるまで、大体半年程度の空白期間ができることになります。
また、安倍政権は今後のエネルギー基本政策について、経済産業省の総合資源エネルギー調査会で議論するというふうにしています。その総合部会では、新たなエネルギー基本計画を年内中に策定するとしています。三月十五日の同部会の初会合では、茂木経済産業大臣が、安定供給、そしてコスト低減に重点を置いて政策の軸、方向性を明確に示す必要があると、こう発言をされました。
二〇二〇年の温室効果ガス削減の中期目標と、一方、二〇三〇年のエネルギー基本政策の目標はどういう形で反映をされていくのか。中期削減目標は二〇二〇年なので、エネルギー基本政策の目標ではある意味中間点ということになると思います。
そこで、私、これは希望で申し上げておきたいんですが、今、エネルギー基本政策の見直しが始まっています。国民的な議論が始まっているんですが、再生可能エネルギー促進法を具体的に進めるためには、やはり早く数値目標を出して具体的な推進をすべきだというふうに思っております。先ほど副大臣の決意もございましたので、ぜひそういう強い取り組みを進めていただきたいと思います。
それで、そのエネルギーの基本計画ですけれども、今のお話にありましたように、ゴールデンウイーク明けぐらいに一つのベストミックスの形を考えて、その後、エネルギー・環境会議で議論した上で、夏だということなんですが、私は、まあ党の事情を言っても、こういう場で言っていいかどうか分かりませんけれども、我が党は、まずエネルギー基本政策がちゃんと出ていないから、一つはそういう理由で原子力規制庁の設置についてすぐ話をするのはおかしいという
○松田公太君 エネルギー基本政策についてなんですけれども、政策をゼロベースで見直すというお話がありましたが、ゼロベースということは原発をやはりゼロにする、止めるというオプションもしっかり入っているんですね。
○枝野国務大臣 御指摘のとおり、特にこの局面においてのエネルギー基本政策の策定については、オープンな議論が重要であるというふうに思っております。
ともかくこの夏は乗り切れたものの、それは多くの皆さんの犠牲の下で乗り切れたもので、この冬も心配ですし、日本の再生のために産業を育成し、企業立地を増加させるためには電力の安定供給は欠かせず、再生エネルギーの普及の加速化のためにもスマートコミュニティー政策の加速化など、エネルギー基本政策を早急に見直し実行していく必要があると思いますが、総理の基本的な考え方をお示しください。
したがいまして、全体をより包括的にエネルギー・環境会議のところで議論をしながら、その大枠を踏まえつつ総合エネルギー調査会でエネルギー基本政策を見直すと、こういう位置付けになっております。
ですから、しっかりと経産大臣にはこういったことを認識していただいて、電力会社にも、エネルギー基本政策がしっかりとする中で、この数年、しっかりとそのことを進めるようにお願いをしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
順番は逆でございますが、今回のこの法案の成立が、エネルギー基本政策の中で、これは与党も野党もなく、皆さん方がお考えになっていることと私どもが考えていることはそんなに違うわけじゃありませんから、これは妨げにならないという判断で今御審議をお願いして、そして、一日も早い成立をお願いしているわけでございます。どうぞ御理解をいただきたいと思います。
これは国際条約上もおかしいんですが、実は、二〇〇二年八月二十二日に発表された民主党のエネルギー基本政策というのを読ませていただいております。この四の「原子力の平和利用」という中の第一項目に「原子力安全規制委員会の設置」と。
この中で、政府内で現在エネルギー基本政策を議論している、本格的な議論をしているということは伺っておりませんが、再生可能エネルギーをエネルギー政策の基本に持ってくるのならば、農林水産大臣に総理の方から一言あってもいいんじゃないかなと私は考えておりますが、総理から何かお話はあったのか、また、なければ、大臣の再生可能エネルギー、これ一次産業、バイオマス等、小水力発電、いろんなこと関係します。
このエネルギー・環境会議の議長が玄葉国家戦略担当大臣でございますので、法律に従ったエネルギー基本政策の策定の前段で玄葉大臣とよく連絡をとろう、こう考えております。
それから、もう時間の関係もございますので、エネルギー基本政策をどういうふうにするかを踏まえてという、また白紙に戻したとおっしゃいましたけれども、これは経産大臣のもとで今研究されているんでしょうか、海江田大臣。